2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
二つ目に、病院船の運用には船舶要員、医療スタッフ等、多数、多岐にわたる要員を迅速に確保することが必要であるということ、また、船内で医療行為を行う場合、病院開設手続等や病床の構造設備の基準の在り方等の制度運用等の検討が必要であること、船舶は波、風の影響を受けやすく、入港可能な港湾も限られるなど海からのアプローチに伴う制約があること、多額の維持運営費を要する中で平時の有効な活用方法を検討する必要があることなどの
二つ目に、病院船の運用には船舶要員、医療スタッフ等、多数、多岐にわたる要員を迅速に確保することが必要であるということ、また、船内で医療行為を行う場合、病院開設手続等や病床の構造設備の基準の在り方等の制度運用等の検討が必要であること、船舶は波、風の影響を受けやすく、入港可能な港湾も限られるなど海からのアプローチに伴う制約があること、多額の維持運営費を要する中で平時の有効な活用方法を検討する必要があることなどの
その報告書の中では、一方で、医療スタッフ等人員の確保、多額の経費を要する定期的な訓練の実施、それから陸上医療機関との役割分担等の課題も指摘されています。 また、報告書では、人員の確保について、急性期病院船では、医師、看護師、検査技師、放射線技師、薬剤師等、五十名の医療関係者が必要とされていますが、災害時に迅速にこの要員を確保することが肝要だと思います。
その結果、まず船内でどういう治療内容を行うかとか、あるいは災害医療全体の中で果たすのはどういう役割なのか、これを明確化させていこうと、あるいは医療スタッフ等の要員の確保、海と陸上間での連絡とか運用体制をどうしていくか、それから船内の患者搬送手段の確保だとか、患者の収容に当たって船内で滞在する環境の確保等々いろんな問題がありましたので、こういった課題を整理をさせていただきました。
このようなことも含めまして、医療の現場にこの薬害肝炎が多大な混乱をもたらしたと、そしてまた、本来不要であった労苦をもたらしたということに対しまして、やはり厚生労働大臣として、患者、家族、そして御遺族の皆さんに対して、またそういうそれにかかわった医療スタッフ等に関しまして謝罪並びに薬害根絶に向けての厚生労働としてのこれからの対応についてお伺いをしたいと思います。厚生労働大臣、よろしくお願いします。
そこで、再び健康政策局長に、医師、医療スタッフ等の医療従事者についてお聞きいたします。 先ほどお話がありましたとおり、第九次計画では僻地医療支援機構の設置が計画されていますが、その機構の目的、役割は何か。また、それが僻地の医師不足にどう貢献すると期待されるのか、お尋ねいたします。
被災地への内外からの救援の物資、あるいは医療スタッフ等人員の輸送拠点といたしまして、また遮断された新幹線、それから鉄道、高速道路、一般道路、これの代替交通機関としても大きな役割を果たした、このように思います。
したがいまして、統合後の新病院につきましてはこういったような機能を発揮できるように医療スタッフ等も充実を図ってまいらなければならないというふうに考えているわけでございまして、内容につきましてもそういった点を十分私ども勘案いたしまして、新病院につきましてはそういった機能づけに即した機能が発揮できますように、内容充実を図ってまいるというふうに考えております。
○政府委員（川崎幸雄君） ただいま御説明申し上げましたように、国立病院・療養所におきましては、職員数が他の公的医療機関と比べて少ない実情にあるわけでございますが、今後国立にふさわしい機能を発揮していくためには、医療スタッフ等につきましては一層の強化が必要であると考えておるわけでございますが、現在の職員数の実態におきましては、かなりの数の賃金職員を抱えざるを得ないといったような状況でございます。
まず第一は、医療スタッフ等の不足と将来の確保対策の問題につきまして質問をいたしたいと思います。 政府自身が、国立病院や療養所の再編成に関連いたしましたまとめの中で、医療スタッフ等の不足を問題点として挙げておられます。これはどういうところに支障を来しているのか。また、十分な医療スタッフを確保することができない理由は那辺にあるのか。まず、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○川崎（幸）政府委員 国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい機能を発揮できるように、再編成を通じまして医療スタッフ等の強化を図っていきたいと考えております。このためには移譲に伴い生ずる職員定員の余裕あるいは統合に上る職員の集約化によって対応することになります。
○政府委員（木戸脩君） 私どもといたしましては、遺憾ながら久留米病院を単独で将来国立として残すということは考えておらないわけでございますが、現在持っております久留米の機能、それから具体的な医療スタッフというものは、基本指針にもございますように、他の残存する医療機関に医療スタッフ等を振り分けまして医療職の充実を図る、こういうことでございますので、久留米病院の循環器を中心とする一部の機能を福岡中央病院の
国立病院があるわけですから、受け入れ先が決まろうと決まるまいと、近隣の協力病院から医療スタッフ等については支援をしていただいて、医療内容が低下しないようにやっていくということで。こういうふうな資料をいただきますと一番心配をするわけですね。
「決まるまでは」「医療内容が低下しないよう医療スタッフ等については協力病院を定め、支援する」というわけですから、審議官が今おっしゃったのは、受け入れ先が決まった後ということでしょう。
「経営移譲対象施設については、受入先が決まるまでは従来どおり国立医療機関として存続させるものとし、その間、医療内容が低下しないよう医療スタッフ等については協力病院を定め、支援するものとする。」
○本岡昭次君 現状が不十分だから再編成をして、今おっしゃった高度化とか先駆的とか指導的だとかというふうな中身に対応していきたいということなんですが、それにしましても現在の国立病院・療養所の持っている医療スタッフ等の不足、これは本当に驚くべきものがあります。
今回の再編成に当たりましても、そのような助成措置が要るであろうということにつきましては、今回の基本指針にもそのような方向で書いておりますし、またそういう形での移譲の際の建物等の価格の特別措置、それから移譲後の経営に対する助成あるいは医療スタッフ等の面におけるバックアップ、こういったようなことについて今後これを助成して、そういったケースが出てまいりました場合に円滑に移譲等できるようなことを検討してまいりたい